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 OTJ問題米国におけるOTJ （Off the Job 問題） １９９２年を１００とすると、職場での不慮の事故死は、２００４年には 17％減少し、年々減少しています。 これにより企業の負担する医療費が減少し、社会の医療負担は軽減されています。 ところが、家庭や地域社会における不慮の事故死は、２００４年には 26％増加し、年々増加しています。 １９９１年から実施されているOSHA法によって、米国における働く人の不慮の死が、職場や高速道路では減少し、 OSHA法の効果が実証されています。 ところが、OTJでは、死亡率が増加し、社会の負担する医療費は増加する結果となっています。 （NSC Injury FACTS より） ＊＊ファーストエイドに関するOSHA標準（29CFR1910.151)＊＊ 職場や職場の近くに、けがをした従業員を治療するクリニックや病院がない場合は、雇用主は、 ファーストエイドのトレーニングを受けた従業員を置かなければならない。 CPRについては、最新のガイドラインを維持しなければならない。 これに反すると雇用主は罰せられる。（米国） 1991年成立(米国） ＥＭＳの限界とＦｉｒｓｔＲｅｓｐｏｎｄｅｒの役割ＥＭＳシステムは、もっとも小規模な緊急事態に対応するために開発された地域社会に管轄権があるシステムです。 自然災害、テロ被害またこれから起こるであろう新型インフルエンザのような大規模の緊急事態には、現在のＥＭＳでは資源 （人材も含む）の面でも無力です。多重管轄権のある緊急要員や資源のリスポンスが求められます。 米国では、ＵＳ．Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ of Homeland Securityによって行政管理されている組織 ＮＩＭＳ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）が２００３年、設立されＮＲＰ（米国リスポンス計画）をたて、緊急時に備えて動き出しています。 このＮＩＭＳのなかのＩＣＳ（インシデント・コマンド・システム）が、緊急事態に対応します。ここに、多くのＦｉｒｓｔ Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒが必要になります。米国では、消防、警察、教師には、このＦｉｒｓｔＲｅｓｐｏｎｄｅｒコースへの参加を雇用主にＯＳＨＡ要件として課しています。 大規模な緊急事態には、ＩＣＳの一員としてのＦｉｒｓｔＲｅｓｐｏｎｄｅｒが、国の安全を守る重要な一員になると期待されているからです。 在日米軍・消防では、いち早くこれに対応し、ＦｉｒｓｔＲｅｓｐｏｎｄｅｒの養成を行っています。 ＮＳＣ Japanでは、嘉手納米空軍基地・消防、沖縄米マリン・消防、佐世保米海軍消防、横須賀米海軍消防、キャンプ座間米陸軍消防、沖縄米陸軍消防で、ＮＳＣ Ｆｉｒｓｔ Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒの養成を行っています。 日本国内の企業の参加をお待ちしています。 l
講習会
ＥＣプログラム
２００９年度 ニュース ２００９年度 NSC First Responder インストラクター・コース 開催2009年４月１３日より、在日米軍・海兵隊消防署 キャンプ・フォスターで、EMT、AHAインストラクター、First Responder資格保持者のFirst Responderインストラクター候補者が集まり、NSC FR インストラクター・コースが開催されました。 これから夏にかけて、沖縄では海の海難救助活動が活発になります。 消防隊員は、人々の命を救うトレーニングを日夜行っています。
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